フィデアリース株式会社

リースとは、広義には賃貸借を意味しますが、リース会社が取り扱っているリースは「お客さまが必要とする機械設備をお客さまに代ってリース会社が購入し、比較的長期にわたり一定のリース料でお客さまにその物件を賃貸する取引」をいいます。

賃貸借取引は、取引内容によって様々な形態がありますが、日本国内でリース取引といえば「ファイナンス・リース」と「オペレーティング・リース」に分類することができます。

情報機器	電子計算機、パソコン、周辺機器、通信機器　など
事務用機器	コピー機、ファクシミリ、シュレッダー　など
産業機械	印刷機械、成型機、半導体製造装置、食品加工機械、産業用ロボット、金型　など
工作機械	旋盤、研削盤、溶接機、マシニングセンタ　など
土木建設機械	油圧ショベル、トラクタ、クレーン、高所作業者　など
医療機器	診断用機器、手術用機器、歯科用機器　など
輸送用機器	フォークリフト、コンテナー、自動車、鉄道車両、船舶、航空機　など
商業用機器	店舗用什器、備品、冷蔵冷凍機、調理・厨房機器　など
サービス機器	スポーツ娯楽設備、ガソリンスタンド設備、駐車場設備、自動販売機　など

リースと割賦は、それぞれ異なる性質を持った契約形態で以下のような違いがあります。

項　目	ファイナンス・リース	割　賦
対象物件	動産	動産
契約期間	比較的長期	特に制限はないが、通常5年以内
所有権	リース会社	お客さま（但し割賦販売代金完済の時までリース会社等に所有権が留保される場合が多い）
物件の維持・管理責任	お客さま	お客さま
中途解約	原則できない	できない（繰上弁済は可能）
契約期間満了時の物件の扱い	再リース契約で延長使用またはリース会社に返却	お客さまの所有資産となる

リース期間はリース物件の使用可能期間等を参考にお客さまとリース会社間で決定することができます。但し、ファイナンス・リースは税務上、法定耐用年数を基礎とした適正リース期間が以下の通り定められています。

法定耐用年数	適正リース期間
10年未満	法定耐用年数×70％以上（端数切捨）
10年以上	法定耐用年数×60％以上（端数切捨）

（単位：年）

法定耐用年数	3	4	5	6	7	8	9	10
最　短	2	2	3	4	4	5	6	6

保　険

通常、リース会社は期間中の万一の事故に備えて損害保険会社と保険契約を締結し、リース物件に動産総合保険を付保しています。動産総合保険は原則としてほとんどすべての動産を対象とし、偶然な事故による損害をてん補する保険です。

固定資産税

固定資産税は、リース物件の所有者であるリース会社が申告から納付まで行います。